昨今、中小企業の運送会社は利益を残すため、試行錯誤して大変な状況が続いております。
物流の問題には「燃料費の高騰」「物価の高騰」「2024年問題」「労働力不足」など様々あります。
今回は、その様々な問題を解決するための生産性向上の施策「貨物利用運送事業」についてです。

目次

貨物利用運送事業（水屋）とは
第一種・第二種の違い
第二種になるかどうかのポイント
第一種になるかどうかのポイント
手続き上の違い
荷主側のメリット・デメリット
・メリット
・デメリット
受託運送会社側のメリット・デメリット
・メリット
・デメリット
まとめ

【貨物利用運送事業（水屋）とは】

貨物利用運送事業法に基づき、実運送事業者の行う運送を利用して貨物の運送を行う事業であり、集荷から配達までの複合一貫運送サービスを行うか否かにより、第一種貨物利用運送事業または第二種貨物利用運送事業に分類されます。
貨物利用運送事業者が、荷主の様々な輸送ニーズに対応した物流のコーディネートを行うことにより、個々の実運送事業者は、自ら営業活動することなく貨物を得られるといえます。

　車両を持たないで貨物利用運送を専門に行っていることを「専業水屋」と呼びますが、専門で水屋を行っていた場合はどのくらいの収入になるのでしょうか。会社で正社員として働く場合は固定給になりますが、水屋として個人事業主の形をとる場合には、働けば働いた分だけ収入アップに繋がります。

また、個人事業主で、会社との契約を結ぶことができれば、自分で営業をして仕事をとってくる手間は要りません。

この点、営業が苦手だと感じている人でも、任された仕事をしっかりとこなせば収入アップに繋がることになります。
ただし個人事業主の場合、業務に伴う費用には自己負担しなくてはなりません。
車両は会社から借りることもできますが、その他の経費を業務委託料から差し引いた分が、実際の収入になるのです。
もちろん、経費を引いたとしても売上が大きければその分利益は上がるので、収入面でもモチベーションは上がるはずです。

【第一種・第二種の違い】

貨物利用運送事業のなかで二種ではないものはすべて一種になるというのがポイントです。つまり第二種がどんな形態なのか分かれば、それにあてはまらないものは第一種だと判断できます。
そもそも貨物利用運送事業とは「他人の需要に応じ、有償で」「運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送」です。
簡単に言い換えると、「お客さんの依頼を受け、有償で、自社ではない運送事業者に荷物を運んでもらう」ということです。
また、「利用の利用」と呼ばれる、貨物利用運送事業者が実運送事業者ではなく貨物利用運送事業者を使った運送事業も、貨物利用運送事業に該当します。

【第二種になるかどうかのポイント】

第二種貨物利用運送事業になるかのポイントは以下の2つです。
・トラックでの集荷→幹線輸送（海運・航空・鉄道）→トラックでの配達までの複合一貫輸送を提供する
・海運・航空・鉄道を使った幹線輸送とトラックを使った集配についての荷主に対する運送責任を貨物利用運送事業者が負っている
第二種貨物利用運送事業者は、貨物の集荷から配達までのドア・ツー・ドアの複合一貫輸送の担い手ということです。

【第一種になるかどうかのポイント】

前述のとおり、貨物自動車、海運、航空、鉄道での運送を利用した第二種にならない貨物利用運送事業が第一種ということになります。
「荷主からトラックで集荷して、そのままトラックで配達する」という一般貨物自動車運送事業者を利用して運送するというケースが第一種にあたります。
また他には、幹線輸送（海運・航空・鉄道）のみを行うケースが第一種の代表的な例です。

【手続き上の違い】

第一種貨物利用運送事業は登録制で、第二種貨物利用運送事業は許可制という違いがあります。許認可取得手続きを進める上では、第二種には第一種では提出を求められていない集配事業計画を作成しなければならないという違いがあります。
登録は許可に比べると難易度が低く感じられる方もいらっしゃいますが、国土交通省の許可の種類が違うだけで、登録制であっても申請書類を提出すれば誰でも事業ができるわけではありません。
登録であっても、許可と同様の細かい条件があり、申請書類提出後に審査が行われております。

【荷主側のメリット・デメリット】

・メリット

荷主側の傭車を依頼するメリットは、緊急時の対応がしやすいということです。繁忙期など急な依頼が集中する時期は傭車でまかなうことで急な依頼・案件の対応ができます。
また、人件費・燃料代・トラックリース代や自動車税などの費用の削減にもつながり、必要なときだけ傭車を依頼することで、普段の業務で使用するトラックやドライバーを最小限に抑えることができるからです。
傭車を利用すれば、自社のトラックやドライバーが少なくても運送業を行っていくことが可能になります。さらに、他社との繋がりができることも1つのメリットです。傭車を頼んだ運送会社との繋がりが強化されれば、これまで対応していなかった範囲にまで業務を拡大することもできます。また、傭車を受けている運送会社から逆に仕事を依頼される可能性もあります。

・デメリット

荷主側のデメリットとしては、傭車を依頼することで自社の評判を落とすリスクがあります。傭車先の社員やドライバーが問題を起こす場合もあり、取引会社から苦情が来る可能性があります。
自社の従業員やドライバーに、品質を保てるようにしっかりと教育を施していても、傭車先の社員やドライバーには、同様の教育を行うことは困難です。そのため、トラブルのリスクを負ってしまう可能性もあります。また、事故発生時には庸車を頼んだ運送会社やドライバーにしっかり状況を聞き、荷主に説明や報告書提出などさまざまな業務が発生します。

【受託運送会社側のメリット・デメリット】

・メリット

傭車を引き受ける側のメリットは、繁忙期に安定した収入を得られるということが挙げられます。また、傭車を通じて取引先となる荷主側との繋がりが強固になる可能性があるということも魅力です。さらに、傭車を引き受ければそれだけ、傭車への実績を積むことができます。結果として、その実績が信頼にも結び付き、さらなる仕事に繋がる可能性もあります。
自社でメーカーなどの荷主と直接契約する場合は、他社が嫌う仕事や赤字路線を頼まれたりすることもありますので、自社にとって効率的な運行のみを引き受けることができる庸車側は大きなメリットがあります。

・デメリット

傭車を引き受ける側が、孫請けやひ孫請けの関係となっている場合は、収入が少なくなるおそれもあります。例えば、安い運賃で依頼が来たり、閑散期になると荷主側からの運行依頼が来なくなったりする可能性があります。
また、万が一交通事故が発生した場合、傭車を引き受けた運送会社が責任を負うリスクもありますのでご注意ください。

【まとめ】

利用運送事業や庸車（荷主側・受託側）について大まかに書いていきましたが、詳しく書くと本１冊分くらいの情報量になってしまいますので、今回はざっくりとした内容のみとさせていただきます。
TOPにも記述していますが、運送会社の経営は今後、明暗がはっきり別れてくると思います。荷主と良い関係を築いている運送会社は生き残っていき、物流のさまざまな課題解決に向き合おうとしない会社は経営が厳しくなると予想されています。
後者の様にならないために、利用運送事業を始めたり、庸車など取引先を拡大することは今後の課題解決になります。その一つの手段として当社の求貨求車マッチングサービス（ITトラックス）をご利用してみてはいかがでしょうか。
当サービスはコロナ禍や燃料高騰・ドライバー不足・物流2024年問題に直面し、閉業を考えていた知り合いの運送会社（福岡県朝倉市）のために作ったサービスです。
「田舎のおじいちゃんでも使えるマッチングサイト」をコンセプトに構築しました。
皆様と一緒により良いサイトにしていきたいと思います。